株主との対話に関する方針と体制

株主との対話全般については、IRを担当する部門長またはIR担当取締役が統括します。

IR担当部門長等は、株主との対話に必要有益な情報を多く保有するIR担当部門と総務、経理、法務、人事を担当する部門とが緊密に連携することで、部門間の情報遮断を受けずに、適時適切に必要有益な情報を提供するように努めます。また、株主から当社が受領する有益な情報・意見・助言は、IR担当部門長等から経営トップおよび取締役会へ定期的に報告します。

さらに、インサイダー情報は、『内部情報管理規程』に基づき経営企画部で一元的に登録・管理します。IR担当部門長等は、登録情報にアクセスすることにより、対話時点でのインサイダー情報の登録状況を確認でき、株主との対話に際して意図しないインサイダー情報の漏えいを防止する仕組みを維持するとともに、決算発表前は「沈黙期間」を設定し投資家との対話を制限します。

社長および担当役員が出席するアナリスト、機関投資家向けの説明会を適宜開催するとともに、合理的な範囲内で機関投資家等との面談、電話取材に応じます。個人投資家からの問い合わせには、わかりやすい言葉での丁寧な説明に努めます。

株主総会での取り組み

当社は、株主が株主総会議案の十分な検討期間を確保することができるように、定時株主総会の招集通知の早期発送に努めるとともに、発送前に当社Webサイトにて招集通知を公表します。また、株主の議決権行使を容易にするため、2003年から、インターネットによる議決権行使の方法を導入しています。さらに、国内外の機関投資家の議案検討期間を拡大し、議決権行使の環境を改善するため、2007年から議決権電子行使プラットフォームへ参加しているほか、召集通知の要約を英文で作成し、当社Webサイトのグローバルサイトに掲載しています。

株主総会では、総会に出席する株主の理解を助けるため、ナレーションと映像を使い事業報告・計算書類の説明を行います。そして、対処すべき課題については社長自ら出席し、株主に対して説明しています。また、総会終了後に工場見学会等を開催しています。