一般事業主行動計画
女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法という。）および、次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）」を策定しましたので公表します。
なお、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画（第4期）」は、当初の行動計画期間を短縮し、2019年3月31日をもって終了しました。
2019年4月1日以降の一般事業主行動計画については、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画との一体型として策定しました。
行動計画の内容については、「日機装株式会社 行動計画」をご参照ください。
女性活躍推進法とは
「女性活躍推進法」は、女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的として、2015年に制定された法律で、2026年3月31日までの時限立法です。
「女性活躍推進法」では、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、または雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施することが求められています。
次世代育成支援対策推進法とは
「次世代育成支援対策推進法」は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、2003年に制定された法律で、2025年3月31日までの時限立法です。（法改正により、2015年3月31日から10年間延長されました。）
「次世代育成支援対策推進法」では、この目的を達成するために、国、地方公共団体、事業主、国民の責務を明らかにし、それぞれの立場で計画的かつ集中的に次世代育成支援対策に取り組むことが求められています。
一般事業主行動計画とは
「女性活躍推進法」は、常時301人以上、「次世代育成支援対策推進法」は、常時101人以上の労働者を雇用する企業に対して、「一般事業主行動計画」の届出・公表・従業員への周知を義務づけています。さらに、「女性活躍推進法」では、女性の活躍に関する状況の情報公表が義務づけられています。
女性活躍推進法および、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組および、労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などについて、その計画期間・目標・達成のための対策と実施時期を企業の実情に応じて策定するものです。
日機装株式会社 行動計画
当社グループは、育児や介護と仕事を両立しながら、その能力や適性を発揮できる働きやすい職場環境の整備を行うとともに、グループ内の異なる経験、技能、属性を反映した多様な視点や価値観の存在が持続的成長を達成する強みになるとの認識のもと、今後も積極的に、女性の活躍の促進をはじめ、多様な人材が適材適所で活躍できる環境の構築に努めてまいります。
- 計画期間
- 2019年4月1日～2021年3月31日
- 当社の課題
- 総合職の女性労働者数が少ない。
- 将来の女性管理職層の母数が不足している。
- 育児や介護のための制度に関する従業員の認知度および、制度周知活動が不十分である。
- 取組内容
- 女性採用者の拡大および女性従業員のキャリア形成支援体制の構築
＜対策＞目標1： 新卒総合職採用における女性の割合を20％以上とする。【女活】 2019年 4月～ - 採用ツールや会社説明会等に社内で活躍している女性従業員（総合職）に登場してもらい、会社のPRを実施する。
- 女性リクルーターを増やす。
2019年 10月～ - 女性のためのキャリア形成支援策を検討・実施する。
- 男女ともに育児や介護と仕事を両立できる職場環境の整備
＜対策＞目標2： 男女ともに育児や介護と仕事を両立できるよう職場環境を整備する。【次世代】 2019年 4月～ - 積み残し年次有給休暇について、育児に関する目的で利用できるよう検討する。
- 育児のための時差出勤・フレックスタイム勤務利用について、適用期間の延長を検討する。
- 育児や介護のための制度利用者も利用できる在宅勤務制度、モバイルワークの導入を検討する。
2019年 10月～ - 育児や介護のための制度の周知活動を実施する。
- 管理職研修を実施し、育児関連制度の周知徹底および女性活用に対する意識の醸成を行う。
- 育児や介護による休職・復職時に本人、上司、人事部による三者面談を実施する。
女性の活躍に関する状況の情報公表
2018年12月31日現在
- 採用した労働者※（正社員）の内、総合職・非総合職のそれぞれにおける女性労働者の割合
総合職 7.6％、非総合職 62.6％ （※2018年1月～12月の1年間） - 労働者（正社員）の内、総合職・非総合職のそれぞれにおける女性労働者の割合
総合職 7.4％、非総合職 52.1％ - 男女の平均継続勤務年数の差異
男性 12.57年、女性 10.05年