すべての従業員が能力を発揮し、活躍できる職場環境づくりをめざして
さまざまな人事関連制度・仕組みの整備に努めています。

「教育・研修」について

研修制度について

年齢・等級に応じた階層別研修を軸として、役割・職種などに応じたスキル研修、選抜研修や異業種交流的な社外セミナーへの派遣など、多様な研修を企画・運営しています。

階層別研修

新入社員教育制度

新入社員の方は、入社後10日間の「新入社員研修」でビジネスマナーなど社会人としての基礎を身につけていただいたのち、各事業に配属されます。その後、半年~1年半の「事業別の実務訓練」で、それぞれの職種ごとに必要な知識を学んでいただきます。事業別の実務訓練では、例えば技術職の方だけでなく、営業職の方も工場の製造ラインに入り、製品の知識を学んでいただくカリキュラムを用意しています。

OJT

「新入社員研修」「事業別の実務訓練」を終えた新入社員の方には、OJT指導員のもと実務を通じて、業務に必要な知識・技能を身につけていただきます。

スキル研修

マーケティング・企画力アップ研修

顧客の真のニーズを捉え、企画・事業戦略の立案につなげる力を育てるための研修です。マーケティングの意義や手法を学ぶとともに、ケーススタディーや演習によって事業戦略を立案できるようになることをめざします。

リーダーシップ・コーチング研修

主に中堅リーダー層を対象とする、リーダーとして求められる役割の確認や課題解決・コミュニケーション(関係構築)などに関するスキル向上を目的とした研修です。とくにコミュニケーションについては、性格診断ツールなどを活用して、相手のタイプごとにどういった対応をすべきかを詳しく想定して練習を行います。

プレゼンテーション・ロジカルシンキング研修

ロジカルシンキング(論理思考)とこれを活用したプレゼンテーション技術を身につけることを目的とした研修です。「説得力・表現力」を向上することで、お客様や他の社員とスムーズにやりとりし、効率的・効果的に業務を進められるようにすることをめざします。

選抜研修

主査ミーティング

管理職昇格候補者を対象にした研修です。グループディスカッションや役員講話を通して、管理職として期待されている役割やあるべき姿を把握し、管理職としての意識を醸成するための研修です。

未来委員会

社長の直轄下に置かれている「未来委員会」は、各部門から選出された若手社員が、会社・事業・市場環境などの理解を深め、日機装の10年から20年後を目標に、新製品の開発などについてアイデアを出し合う場です。このように、日機装には年齢、勤続年数に関係なく、いいアイデアを出せば、どんどん吸い上げ、積極的に採用していく企業風土があります。

その他

外部セミナーや学会への参加、また通信教育やe-ラーニングなどにより、情報収集や必要な知識・スキルの習得をめざしています。

「働きやすい職場づくり」について

福利厚生制度

社員の福利厚生を目的として、祝金や退職金、保険といった制度のほか、社員が利用できる寮や食堂などの設備、優待制度なども設けています。また、休暇・休業、短時間勤務などの制度を充実させており、なかでも育児・介護と仕事の両立支援に注力しています。

主な福利厚生制度

給付金・奨励金 結婚祝金、出産祝金、死亡弔慰金、高度障害見舞金、傷病見舞金、災害見舞金、公的資格取得奨励金、通信教育奨励金、提案褒賞金、従業員表彰賞金、退職金
育児・介護支援
/その他ワークライフバランスの支援
妊娠者への各種支援措置(通院・勤務・休憩)、育児休業、育児短時間勤務、介護休業、介護短時間勤務、介護のための支援措置、育児・介護のための時間外労働および深夜業の制限、看護休暇、慶弔休暇、55歳リフレッシュ休暇
保険 団体定期保険(Bグループ保険)、団体総合生活保障保険
施設・設備 社宅・独身寮、宿泊施設、食堂施設
その他 社員優待(ホテル・ゴルフ場・ライフサポートなど)、クラブ活動、貸付金、財形貯蓄、従業員持株会

女性の活躍推進

女性社員の活躍を支援するために、育児・介護に関する支援制度を充実させるとともに、社内周知に取り組んでいます。また、勤務時間の短縮などの制度については、利用できる期間を法律が指定する期間よりも長くするなどして、社員の利便性に配慮しています。このほか、管理職への昇進を支援するための施策なども進めています。

育児への代表的な支援例
育児休業 子どもが1歳になるまで取得できます。ただし、保育園に入園できないなど特別な事情がある場合は、1歳6カ月か1歳到達後に最初に到来する3月31日の、いずれか遅いほうの日まで延長可能です。
育児のための勤務時間の短縮等 法が定める期間(3歳未満)を超えて、子どもが小学校3年を修了するまでは、「所定労働時間の短縮」「所定外労働の免除」「時差出勤・フレックスタイムの適用」の各種措置を受けられます。
看護休暇

小学校就学前の子どもを養育している場合は、その看護や予防接種・健康診断のために必要な看護休暇を取得できます。

※入社6カ月未満の従業員、1週間の所定労働日数が2日以下の従業員は対象外

ワークライフバランスの支援

社員の仕事と私生活とのバランス(ワークライフバランス)に配慮するために、福利厚生制度の一環として、休暇・休業の取得支援を中心とする各種の支援制度を設けています。
育児・介護に関する制度や慶弔休暇などのほか、節目となる年齢でリフレッシュの機会を設ける「55歳リフレッシュ休暇」などの制度も存在します。

高齢者再雇用制度

定年(60歳)に到達した社員のうち、希望者については、シニア従業員として65歳まで再雇用する仕組みを設けています。仕事の内容、処遇・労働条件は、再雇用時に新たに設定し、これに沿って給与なども定めていきます。