ガバナンスへの取り組み
(コーポレートガバナンス)
- 基本的な考え方

日機装グループは、社会の一員として
健全な社会倫理・価値観を社会と共有しながら、
法令・定款・社会規範を遵守し、
ステークホルダーの皆様と良好な関係を
構築してまいります。

基本的な考え方

当社グループは、社会の一員として健全な社会倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者などの当社グループの利害関係者と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、原油・天然ガス生産業をはじめとする流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療などの暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

このような経営の理念の下、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応える特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。

当社グループは、意思決定の透明性、公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により、経営の理念を実現することが目指すべきコーポレート・ガバナンスの要諦と考え、次の基本的な考え方に沿って、当社グループの発展段階に適合する最良のコーポレート・ガバナンスの構築に取り組みます。

  • 株主の権利を尊重し、平等性を確保します
  • 利害関係者の利益を尊重し、適切に協働します
  • 当社グループの情報を適切に開示し、透明性を確保します
  • 経営の監督と執行の分離の実効化に努めます
  • 社外取締役、監査役、内部監査人および外部会計監査人との連携による経営の実効的な監督・監査体制を確保するとともに、業務執行部門による事業の収益性向上を支える環境をグループ内に整備します
  • 中長期的な株主利益と合致する投資方針を有する株主との建設的な対話を行います

日機装グループのコーポレート・ガバナンス基本方針

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

日機装のガバナンス改革の変遷

2001年
  • 執行役員制度を導入
2006年
  • 役員退職慰労金制度の廃止
2012年
  • 株式報酬型ストックオプション制度の導入(2022年廃止)
2015年
  • 買収防衛策の廃止
  • 「日機装グループのコーポレート・ガバナンス基本方針」の制定
2016年
  • 政策保有株式の保有適否等の検証を開始
  • 関連当事者間の取引の監視を開始
  • 取締役会の実効性の分析・評価を開始
2017年
  • グループ全体で内部通報制度を構築
2018年
  • 女性独立社外取締役の登用
2019年
  • 部門制導入(取締役会の監督機能の強化と業務執行機能の強化)(2022年廃止/2025年再開)
2021年
  • 取締役会の任意諮問機関「指名・報酬委員会」の設置
  • 「コーポレート・ガバナンス基本方針」の見直し(多様性、サステナビリティ等)
2022年
  • 譲渡制限付株式報酬制度の導入(企業価値と報酬の連動をより強化)
  • サステナビリティ委員会の設置
2023年
  • 独立社外取締役の増員(2名→3名)
  • 女性独立社外取締役の増員(1名→2名)